【 家づくりに関係する税金 】
初めての家づくりの際、気になるのが税金です。
税金の種類も納めるタイミングもわからないので不安ですよね。
そこで今日は、家づくりに関係する税金についてお話しします。
家づくりに関係する税金は５種類です。
そのうち、入居前に必要なのは
・印紙税（１回限り）
・登録免許税（１回限り）
の２種類で、入居後に必要なのは
・不動産取得税（１回限り）
・固定資産税（年に１回）
・都市計画税（年に１回）
の３種類です。
●印紙税
不動産会社と土地を売買する際、施工業者と建物請負契約を交わす際、金融機関から住宅ローンの融資を受ける際、収入印紙を契約書に貼ることによって納付します。
印紙税の額は、売買契約や請負契約の額によって異なります。
●登録免許税
土地を購入し、名義が変わる場合の所有権移転登記、新築した際の保存登記や表示登記、住宅ローンを利用する際の抵当権の設定登記など、登記の際に課税されます。
税額は、登記の目的に一定の税額を掛けて計算します。
ただし、特例措置の条件を満たせば軽減されます。
特例措置を受けるには、登記を行う際に市区町村が発行する住宅家屋証明書が必要です。
なお、特例措置の内容や期限についての最新情報は、財務省や国税庁などのホームページで確認できます。
●不動産取得税
土地や建物を取得したり、新築した場合に課税されます。
特例措置を受けるには、取得後一定期間内に都道府県税務事務所へ「不動産取得申告書」を提出しなければなりません。
なお、土地を取得してから３年以内に新築する予定なら「不動産取得税徴収猶予申告」も必要です。
詳しい手順については、不動産会社か都道府県税務事務所に尋ねると良いでしょう。
●固定資産税
毎年１月１日時点で、各市町村の固定資産税課税台帳に記載されている土地・建物にかかる税金です。
土地・建物の所有者として登録されている限り納付義務を負います。
一定の新築住宅と住宅用地については軽減措置があります。
一括納付もできますが、年４回の納期に分けて納めることもできます。
●都市計画税
都市計画区域内にある土地と建物が対象で、固定資産税と同様にかかる税金です。
住宅用地についてのみ、一定の軽減措置があ毎年納める固定資産税と都市計画税は、
メンテナンス費用の積立と併せて予算取りしておきましょう。
【 固定資産税とメンテナンス費用を忘れずに 】
新築をすると新たに発生する費用があります。
一時的に発生するのは不動産取得税、登録免許税、印紙税、消費税です。
そして、毎年発生するのが固定資産税や都市計画税です。
固定資産税と都市計画税は、毎年１月１日時点に、土地や家屋などの固定資産の所有者として登録されている人が納める税金です。
なお、都市計画税は、都市計画法による市街化区域内に固定資産を持つ人だけが対象となります。
新築した住宅が一定の基準を満たすと、固定資産税が３年間半額になるという減額措置があります。
これはあくまでも現在の措置なので、あなたが新築する時期には、再度確認してみましょう。
都市計画税にも減額措置があります。
ただし、自治体によっては無い場合もあるので注意しましょう。
減額措置はあくまでも一時的なものです。
ですから、資金計画を立てる場合は通常の税額で予算取りしましょう。
税額の計算は、例えば神奈川県の場合、課税標準額×税率（固定資産税1.4％、都市計画税0.3％）となります。
もし課税標準額に疑問や不満がある場合、納税通知書に記された連絡先に申し出ることができます。
中には誤った額を通知されるケースもあるので、遠慮なく申し出るといいですよ。
税金のほかに必要なのが『メンテナンス費』です。
設備の寿命は約７～１０年、屋根や外壁の寿命は約１０～１５年と考え、それぞれのメンテナンス費用を導き出すとよいでしょう。
適正な時期に適正なメンテナンスを行うと、家の寿命を伸ばすことができます。
その時期に慌てることがないよう、毎月貯蓄しておきたいものです。
因みに固定資産税を滞納すると延滞金が発生します。
メンテナンス費用が足りなくて適正なメンテナンスを行えないと、家の寿命が短くなるだけでなく、暮らしに不便を感じる場合もあります。
資金計画の段階で先々のことを考えるのは難しいですが、経験者の声も参考にしながら、将来を見据えた資金計画を立てたいものですね。
