新築工事の工程表を見ると、いつどんな工事をするのかが一目でわかります。

見学したい工事日チェックは勿論のこと、

計画通りに進んでいるか確認できるので便利ですよね。

さて、計画より遅れている時に気を付けたいことがあります。

それは、『引き渡し日に変更は無いか』ということです。

数日程度の遅れなら調整は可能でしょう。

しかし、自然災害や悪天候等が原因で、資材や人材を確保できないことがあります。

施主が追加工事を希望し、その分だけ工期が伸びることもあるかもしれません。

引き渡しが遅れると、

・引っ越し業者や外構業者の再手配

・仮住まいの確保

といった労力や費用が発生します。

子どもの入学時期に合わせて引っ越す予定だった場合、

学校に学区外通学の相談もしなければなりません。

ではその時、施工業者はどんな責任を負うのでしょう。

答えは、契約時に渡される工事請負契約書に記されています。

契約に定められた期日までに引き渡しができなかった場合に

請負人（施工業者）が負う義務や責任について記されているので、

契約書に署名捺印をする前に必ず確認してください。

例えば、民間連合協定工事請負契約の約款には、

『受注者の責めに帰すべき事由により、

　契約期間内に契約の目的物を引き渡すことができないときは、

　契約書に別段の定めのない限り、発注者は、受注者に対し、遅滞日数に応じて、

　請負代金に対し年１０％の割合で計算した違約金を請求することができる』

と定めています。

式で表すと、『請負代金×遅延日数／３６５日×１０％』です。

遅延を取り戻そうとして突貫工事をすると、

手抜きや施工不良のリスクがあります。

急がせた結果、引き渡し後に余計な補修費用が発生したら泣くに泣けません。

そんなトラブルを避けるには、余裕を持った工期で検討したいですね。

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