台風や地震などの災害によって自宅が被害を受けると、
一刻も早く補修したいと思うものです。
しかし、被害を受けた建物が多いと、どうしても順番待ちになってしまいます。

そんな時、地元以外の業者が『支援』という名目で訪れたら…。

普段は訪問販売を警戒している方でも、
つい耳を傾けてしまうのではないでしょうか。

災害後に訪れる業者の中には、
「屋根をすぐに直さなければ雨漏りする」
「火災保険を使えば自己負担なく修理できる」
「火災保険の申請をサポートする」
と、不安を煽ったり安心させたりして契約に誘導する人がいます。

しかし、津波・地震・噴火により自宅が火災に遭った場合、
火災保険ではなく地震保険で対応します。

そのため、
「火災保険を使えば自己負担なく修理できる」
というセールストークが当てはまらない場合もあります。

また、
「私が申請をサポートすれば、保険金を多めに請求できますよ」
「ついでに老朽化した部分も火災保険で直しましょう」
と勧める業者と契約すると、詐欺に加担したことになります。

なぜなら、水増し請求は不正行為ですし、老朽化の補修は火災保険の対象外だからです。

そのようなトラブルを防ぐため、
・その場で契約しない
・訪問販売や電話勧誘販売で契約する場合、必ずクーリング・オフについて確認する
・施工業者に相談する
・地元の複数の業者に相見積もりを依頼する
・見積書に詳細な内容を記さず「一式」とまとめる業者は避ける
・加入中の損害保険会社に、火災保険や地震保険について相談する
などの行動で自分を守りましょう。

災害を悪用した犯罪は度々発生しています。

最近は、
「被災地に寄付するために不用品を買い取る」
という名目で家の中に入る業者もいるとか。

災害はいつどこで発生するかわかりません。
不安を抱えている時に訪れる業者には、特に注意したいですね。

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