４月から、今年度分の補助金の申請受付が始まりましたね。

私の周囲でも、新築する方や、
既設の太陽光発電システムに連携する蓄電池を導入する方は、
受付開始日に合わせて計画を進めていました。

家づくり関連の補助金は、毎年のように申請が殺到するため、
年度の途中で予算の上限に達することが多いものです。

補助金の人気度によっては、
１～２カ月で受付が締め切られることもあります。

そこで今日は、家づくりに関連する補助金のうち、
「スマートハウス等普及促進補助金」についてお話しします。

■目的

省エネや創エネにより、家庭での脱炭素を推進し、
地球環境の保全に寄与するとともに、
個人の環境保全に対する意識を高めることが目的です。

■対象者

自治体によって異なりますが、
・市区町村内に住所があり、自らが居住していること
・市区町村税を滞納していないこと
・設備の契約・支払いの全てを行うこと
・補助対象世帯の全員が暴力団等の反社会勢力の構成員でないこと
等が要件となります。

申請すると、申請者の住民票や市区町村税の納付状況を調査されるので、
問題が無いか確認しておきましょう。

なお、予算や補助金額は自治体によって異なります。
自治体のホームページ等で確認しましょう。

■対象となる設備等

・スマートハウス設備
　（住宅用太陽光発電・蓄電池・電気自動車等充給電設備等）

・ＺＥＨ化

・断熱リフォーム
　（国が補助事業を委託した団体が実施する
　断熱リフォーム支援事業等の補助対象であることが必要）

■注意事項

・書類審査は、数週間から１カ月程度かかります。

・交付が決定する前に着工すると、補助の対象外になります。

・補助金の交付決定後に工事内容を変更したり中止する場合、
　書類の提出が必要です。

・工事内容の変更届をしなかった場合、
　交付決定が取り消されることがあります。

・工事内容によっては、
　１年間の電気使用量の報告等を求められることがあります。

・住宅を新たに建設または購入する場合も、予約申請時に、
　現住所・新住所が居住誘導区域に該当していることが必要です。

■既存住宅で暮らす方も

スマートハウス等の普及を促進するための補助金と聞くと、
新築や建売住宅の購入だけが対象になるように感じるかもしれません。

しかし、既存住宅を断熱改修したり、
既設の太陽光発電に、新たに蓄電池を導入する場合も対象になります。

今年も猛暑が予想されています。

政府による電気代やガス代の補助は今月で終了し、
６月以降の補助は期待できない状況です。

せっかく補助金が用意されているのですから、
しっかり申請して、家計の負担を和らげたいですね。

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