世界で発生する地震の約１割は、日本とその周辺で発生しています。

そのため、日本の住宅に用いられている耐震技術は、世界でもトップクラスです。

しかし、いくら耐震性の優れた住宅でも被害を免れるのが難しい土地があります。

それは、活断層とその周辺です。

現在、日本で発見されている活断層は２，０００箇所以上。

そのほか、まだ発見されていない活断層は、１，０００箇所を下らないといわれています。

そんな活断層による被害を避けるため、地域によってさまざまな取り組みをしています。

たとえば徳島県の場合、平成２５年８月に、「南海トラフ巨大地震等に係る震災に強い社会づくり条例」第５５条に基づく「特定活断層調査区域」を指定しました。

「特定活断層調査区域」内では、一定規模以上の学校、病院その他の多数の人が利用する建築物、及び、一定量以上の火薬類、石油類その他の危険物を貯蔵する施設を新築する場合、事業者の方が活断層の調査を行い、「直上」を避けて建築することが義務付けられています。

残念ながら個人の住宅は対象外ですが、近くにそれらの施設があるかどうかは、判断材料の１つとして役立ちそうですね。

インターネットで検索すると、建物を建てる地域の活断層の状況が一目でわかります。

活断層上に建てると地震の際のダメージは免れませんから、その土地を買うのは避けた方が賢明です。

また、活断層近くの河川や水田など、地盤が軟弱な土地は、堅固な地盤に比べて震度が大きくなるので要注意です。

どの土地に住むのか最終決断するのは自分自身です。

利便性と安全性のどちらを優先するかは、その人の置かれた状況によって異なるでしょう。

いずれにしても、後悔の無い選び方をしたいものです。

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