【 工事のトラブルを防ぐ６つの方法　】

　
国民生活センターに寄せられる相談の中で、新築工事やリフォーム工事などの遅延トラブルは増加傾向にあります。

新築工事に関してのトラブルの場合、３０歳代を中心とした若年層が多く、平均契約金額は、約２５００万円となっています。

国民生活センターの公式サイトには、新築に関わるトラブルとして

・契約し、手付金を支払ったのに、旧居の解体工事の予定すら立たない。

・工事が半年以上中断したあげく、事業者から「破産するつもりだ」と言われた。

・設計図通りに施工されていない。

・２ヶ月の遅延保障にも対応しない。

という事例が紹介されています。

これらに共通しているのは、すでにお金を支払っているだけでなく、工事がストップしている間にも発生する借家費用の負担増加など、多くの支出に苦しんでいる点です。

何とか完成したとしても、その不愉快な思い出は一生残ることになります。

このようなトラブルに巻き込まれないための予防策として、国民生活センターでは６つの方法を紹介しています。

１.工事の目的を明確にし、例え小規模工事であっても契約書類や設計図書の作成を事業者に求める。

２.資材・工程・費用の妥当性や合理性の検討について、複数の事業者から得て、住まいダイヤル（専門家や住宅リフォーム・紛争処理センター）などの公的相談窓口で、事前にチェックする。

３.事業者の倒産などに伴う工事中断などの備えとして完成保証制度などを利用する。

４.費用の全額前払いはしない。

　
５.着工後の計画変更はトラブルに至る大きなリスクとなりやすいので、安易に承諾しない。

　どうしても変更が必要になった場合、口約束をせず、必ず書面に記して責任関係を明確にしておく。

６.引き渡しの際、設計通りに適切に施工されているか確認をする。

これらの予防策を有効活用してくださいね。