損保各社でつくる「損害保険料率算出機構」によると、
火災保険の加入者が地震保険にも入る割合は、
2,018年度から伸び悩んでいるそうです。

先日の臨時情報の発令をきっかけに、
防災用品を購入したり、
自宅の地震対策を見直す方は多かったそうですが、
地震保険への関心はどうだったのか気になります。

■地震保険とは

地震や噴火で自宅や家財が損害を受けたり、
津波で自宅が流された場合のように、
火災保険の対象外となる損害を補償します。

契約金額は、火災保険の契約金額の30％～50％となっており、
その限度額は、建物が5,000万円、家財が1,000万円です。

単独での契約はできず、
火災保険とセットで契約する仕組みになっています。

火災保険の契約期間内であれば、
途中から契約することもできます。

■メリットは？

たとえば、地震によって自宅が倒壊した場合、
建て直すための費用が必要になります。
住宅ローン返済中の方にとって、負担は大きいですよね。

そんなとき、地震保険に加入していれば、
「火災保険の契約金額の30％～50％」という制限はあるものの、
地震保険金を得られる分、負担を軽減できます。

■大規模地震でも大丈夫？

地震保険は、法律に基づいて提供されています。
政府も運営に関与している制度なので、
巨大地震が発生した場合も、契約通りに保険金を受け取れます。

ただし、1回の地震等による
損害保険会社全社の支払保険金総額が12.0兆円を超えた場合、
算出された支払保険金額に対する12.0兆円の割合によって
削減されることがあります。（2024年8月現在）

■詐欺にご用心

地震発生後、
「地震による被害が無いか無料点検しています」
と建物を調査したり、
「申請を代行します」
などの手口で、保険金を搾取される被害が発生しているとか。

災害に便乗する悪徳業者は後を絶ちません。
お互い、十分に注意したいですね。

■共済

地震保険とよく似た制度に「地震共済」があります。
共済は、非営利団体が運営するもので、
政府は関与していません。

地震保険は、公的な制度なので、
どの保険会社で契約しても保険料は同じです。

一方、地震共済は、
運営団体によって補償内容や保険料が異なります。

地震による被害を支援金だけでは賄うのは難しいものです。
家庭に合う方法で、経済的な備えをしておきたいですね。

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