今年の４月１日から改正建築物省エネ法が施行されます。

新居が省エネ基準に適合しない場合や、

必要な手続き・書面の整備等を怠った場合、

確認済証や完了検査済証が発行されず、

着工や引き渡しが遅れる恐れがあるのです。

この法律では、施主に対し、

省エネ基準に適合する新築・増築を行うよう求めています。

努力義務なので罰則はありませんが、

今回の改正は、家づくりに影響を与えるかもしれません。

■説明内容は２点

床面積の合計が３００ｍ2未満の住宅や建築物の設計を行う際、

建築士が施主に対して、

・省エネ基準に適合しているか否か

・省エネ基準に適合しない場合、

　省エネ性能を確保するためにはどうすれば良いか

の２点について、書面での説明を義務付けられるようになります。

ちなみに、施主に説明する建築士は、

施主に設計の委託を受けて設計を行った建築士でなければいけません。

そのため、自社で設計した場合は自社の設計士が、

外部に委託した場合は外注先で担当した設計士が説明します。

■省エネ住宅のメリット

１.環境にも家計にも優しい

２.床・壁・天井の表面温度と室温が近く、快適に過ごせる

３.断熱性が高いので、

　・朝の室温低下を防ぐ

　・各部屋の温度差を抑えられる

　・ヒートショックやアレルギー、感染症を抑制できる

４.発電・蓄電設備を備えれば、

　光熱費を節約できるだけでなく、災害時も安心

■今の住まいの床付近は何度？

日本サステナブル建築協会によると、

床付近の室温が１５度未満の住宅に住む人は、

床付近の室温が１５度以上の住宅に住む人に比べて

・高血圧で通院している人が約１.５倍

・糖尿病で通院している人が約１.６倍

だそうです。

さて、今の住まいの床付近の室温は？

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