消防庁によると、令和元年の

住宅火災による死者（放火自殺者等を除く）数は８９９人で、

前年より４７人減少したそうです。

経過別死者数は、

・逃げ遅れ・・・４４６人

・着衣着火・・・・４７人

・出火後再進入・・１４人、

・その他・・・・３９２人

となっています。

冬は、火災のリスクが高まる季節です。

火災を素早く発見するため、初期消火のため、

家庭ではどんな備えをしていますか？

■建物火災の出火原因

令和元年１～１２月の住宅火災は１０,７８４件でした。

放火以外の出火原因の上位は、

・こんろ・・・・・・１,８１８件

・たばこ・・・・・・１,４２０件

・ストーブ・・・・・・ ８４２件

・配線器具・・・・・・ ５６７件

・電灯電話等の配線・・ ４８８件

となっています。

「マッチ・ライター」（１６７件）、

「火遊び」（９９件）などの危険を伴う行為ではなく、

日常生活の中の一コマが上位を占めています。

慣れや油断が事故を招くことを、改めて意識したいですね。

■まずは、定められた場所に正しく設置

住宅用火災警報器は、国や市町村が設置場所が定めています。

全国共通で設置が必要なのは、

『全ての寝室』と『寝室がある階の階段』です。

消防庁の調査によると、令和２年７月１日時点での

『全国設置率』は８２.６％ですが、

『条例適合率』は６８.３％に留まっています。

ちなみに、『設置率』は、

市町村の火災予防条例で設置が義務付けられている住宅の部分のうち、

一箇所以上設置されている世帯（自動火災報知設備等の設置により

住宅用火災警報器の設置が免除される世帯を含む）の

全世帯に占める割合を指します。

『条例適合率』は、

各市町村の火災予防条例で設置が義務付けられている

住宅の部分全てに設置されている世帯の

全世帯に占める割合を指します。

もちろん、定められた場所以外も設置できます。

ストーブを使う部屋など、心配だと思う場所があれば早めに設置しておきましょう。

■できることから習慣づけを

火災警報器は早期発見に役立ちますが、

何より大切なのは、火災を発生させないための予防策です。

まずは、家族と

・喫煙する場所を限定する

・火災防止に配慮したコンロを使用する

・こまめな掃除と湿気管理でトラッキング現象を防ぐ

・たこ足配線をしない

・コードを束ねない

・耐用年数を過ぎた家電や延長コードは使わない

などの対策を話し合い、できることから始めていきましょう。

■困った時は相談を

早期発見に欠かせない火災警報器ですが、

「設置義務がない場所にまで設置させられた」

「高額な費用を請求された」

など、訪問販売や電話勧誘によるトラブルが発生しています。

契約の期間や状況によってはクーリングオフができるので、

困った時は国民生活センターなどに相談しましょう。

なお、火災警報器はホームセンターや通販等でも購入できます。

価格の目安や取り付け手順、設置場所などをチェックし、

勧誘などのトラブルを防ぎましょう。

ホコリやクモの巣があると感知力が鈍くなります。

機能チェックのついでに掃除するといいですよ。

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