前回、親の所有地（または借地）を利用して新築する際の注意点についてお話ししました。

権利関係のトラブルで困らないよう、十分な下調べが大切でしたね。

今日は、土地ではなく現金を譲り受けた場合の贈与税についてです。

贈与税は、自宅を新築、取得又は増改築等するための費用として、

父母や祖父母など、いわゆる直系尊属から金銭の贈与を受けた場合に発生します。

ただし、一定の要件を満たすときは非課税となります

これを『非課税の特例』といいます。

非課税額は定期的に見直されていますが、現行制度では、

消費税１０％なら最大３千万円の贈与までが非課税になります。

ここで気を付けたいのは、この特例の対象となるには、贈与を受ける側が

・贈与者と直系尊属であること（養子縁組も可）

・贈与を受けた年の１月１日時点で２０歳以上であること

・贈与を受けた年の年分の所得税に係る合計所得金額が２千万円以下であること

などの要件を満たさなければならないことです。

また、対象となる物件にも

・対象物件が日本国内にあること

・新築又は取得した住宅用の家屋の登記簿上の床面積が５０m2以上２４０m2以下で、

　かつ、その家屋の床面積の２分の１以上に相当する部分が

  受贈者の居住のために使用されること

などの満たすべき要件があります。

ただし、災害復旧のための贈与は対応が異なる場合があります。

最新の情報は、税務署などで確認するようにしましょう。

この特例を利用する以外に贈与税を免れる方法をお伝えしますね。

■親と建物を共有する

資金を負担した分をそれぞれの持ち分比率として登記すれば、

贈与税の対象外になります。

ここで重要なのは、『共有する相手が直系尊属である』ということです。

自分の親（又は祖父母）との共有なら問題ありませんが、

配偶者との親（又は祖父母）との共有は対象外となります。

■親から借りて返済する

返済の事実があれば贈与税はかかりません。

ただし、贈与と勘違いされないよう

・『借用書』『金銭消費貸借契約書』など、正式な書面を作成する

・『金利』『返済期限』などを設定する（金利ゼロは不可）

・銀行振り込みなど、証拠が残る方法で返済する

などの配慮が必要です。

さて非課税の特例の適用を受けるためには、

贈与を受けた年の翌年２月１日から３月１５日までの間に、

非課税の特例の適用を受ける旨を記載した贈与税の申告書に

戸籍の謄本、登記事項証明書、新築や取得の契約書の写しなど

一定の書類を添付して、納税地の所轄税務署に提出しなければなりません。

手間のかかる作業ですが、

オンラインを利用すれば取得や申請の負担を減らせます。

もし贈与を受ける予定なら、

早めに手順を確認しておくと安心ですよ。

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