住宅ローン控除・補助金制度｜知っておきたい税制優遇と支援制度

マイホームを取得する際には、住宅ローン減税や補助金など、活用できる制度がいくつかあります。

これらの制度をうまく使うことで、家づくりの負担を抑えやすくなります。

今回は、代表的な控除・補助金制度と、活用するうえでの注意点をご紹介します。

■住宅ローン減税

住宅ローンを利用してマイホームを取得すると、一定の要件を満たすことで所得税や住民税の控除を受けられる制度があります。

これが「住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）」と呼ばれるものです。

年末時点のローン残高に応じて、一定期間、税額の控除を受けられるしくみになっています。

省エネ性能など住宅の性能によって控除の対象となる借入限度額が異なり、控除を受けられる期間や割合も住宅の種類によって変わります。

制度の詳細や要件は改正されることもあるため、入居する年の最新情報を確認しておきましょう。

■減税を受けるための手続き(確定申告など)

住宅ローン減税は、自動的に適用されるものではなく、自分で手続きを行う必要があります。

控除を受ける最初の年は、会社員の方も含めて確定申告を行うのが基本です。

2年目以降は、会社員の場合は年末調整で手続きできます。自営業やフリーランスの場合は、毎年確定申告が必要です。

必要書類には、住宅ローンの残高証明書や登記事項証明書などがあります。事前に必要な書類を確認しておくと、手続きをスムーズに進めやすくなります。

手続きを忘れてしまうことがないよう、入居後のスケジュールもあらかじめ確認しておくと安心です。

■子育てグリーン住宅支援事業

省エネ性能の高い住宅の取得などを支援する「子育てグリーン住宅支援事業」が実施されました。

子育て世帯や若者夫婦世帯などを対象とした新築住宅への補助などが行われましたが、2026年8月現在、交付申請の受付は終了しています。

住宅関連の補助制度は、年度によって内容や名称が変わることがあります。

今後住宅を取得する場合は、最新の制度を確認しておくことが大切です。

■自治体補助金

国の制度に加えて、都道府県や市区町村が独自に設けている補助金制度もあります。

たとえば、以下のようなものが代表的です。

・移住や定住を促進するための補助金
・耐震改修や省エネ改修に対する補助金
・子育て世帯向けの住宅取得支援

自治体によって内容や金額、条件が大きく異なるため、住宅を建てる予定のエリアの制度を早めに確認しておくことが大切です。

国の制度と併用できる場合もありますが、制度によって条件が異なります。

■制度を活用する際の注意点

複数の制度は、内容によって併用できる場合とできない場合があります。

・同じ目的の補助金は併用できないことがある
・予算に上限があり、早期に受付終了となる制度もある
・申請時期を逃すと、その年度は対象外になることもある

「知らなかった」「申請し忘れた」ということがないよう、住宅会社との打ち合わせの早い段階で、利用できそうな制度を一緒に確認しておくことをおすすめします。

制度の内容は年度ごとに見直されることもあるため、最新情報を確認しながら計画を進めていきましょう。

住宅ローン減税や補助金制度は、要件や金額、手続き方法が制度ごとに異なります。

複数の制度を組み合わせて活用できる場合もあるため、住宅会社や自治体の窓口に相談しながら、自分たちが使える制度と申請時期を早めに整理しておきましょう。

制度を上手に活用することが、無理のない資金計画にもつながります。