■水害リスクの情報提供

昨年７月、国土交通省は不動産関連業界５団体に

『不動産取引時のハザードマップを活用した水害リスクの情報提供』

を依頼しました。

これにより、宅地建物取引業者は、

契約が成立する前に取引の相手方等が水害リスクを把握できるよう、

対象となる宅地や建物が存する市町村が

作成・公表する水害（洪水・内水・高潮）ハザードマップを提示し

購入検討中の宅地や建物の位置等の情報提供をすることになりました。

今の段階では協力依頼という形ですが、８月２８日からは義務化され、

重要事項説明の対象項目となります。

■ハザードマップ

今年の豪雨災害でも痛感しましたが、

人間の力で水災害の全てを防ぐのは不可能といえるでしょう。

そのため、各自治体は洪水や土石流などを防ぐ対策と併せて、

新型コロナを考慮した避難先確保に努めています。

また、各家庭にハザードマップを配布したり、

ネット上での情報公開も行っています。

近年の水災害を受けて、各自治体では災害リスクの見直しをしています。

新築候補地を比較する時は、

最新のハザードマップで災害リスクの比較も行いましょう。

■リスクに応じた対策を

「浸水リスクはあるけど、どうしてもこの土地に住みたい」

という状況なら、リスクに応じた対策を講じましょう。

国交省が推奨しているのは、

・盛土で敷地全体を高くする（地盤強化対策が必須）

・家の基礎を高くする（１階をガレージにするのも良し）

・防水性の塀で家を囲む（自治体によっては補助金あり）

・防水性の外壁で建物の防水性を高める（経年劣化抑制にも役立つ）

といった方法です。

また、建物だけでなく

家財の被害までカバーできる火災保険の検討も欠かせません。

浸水、強風、積雪など、地域によってさまざまなリスクがあります。

「今まで無事だったからこれからも大丈夫」

と油断せず、大切な家族を守れる家づくりを考えたいですね。

■逆流防止

大雨が降ったとき、

排水管から「ゴボゴボ」という音が聞こえることがあります。

それは、急激な水位上昇で下水道が逆流し、

排水口から汚水が噴き出す合図です。

逆流を防ぐための最も簡単な方法は、

『水を入れたビニール袋（水のう）を排水口に置く』というものです。

レジ袋などのように薄くて小さなものより、

４０～４５リットルの厚めの袋の方が重さを確保できます。

今年の台風の本番はこれからです。

排水口や床下収納の数だけでも買い置きしておけば、いざという時心強いですよ。

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