前回、『手元に必要な資金を減らしてまで頭金を増やすのは避けましょう』

とお話ししました。

新居での暮らしが始まると、

「道路からの視線が気になるから目隠しフェンスが欲しい」

「持ち込んだ家具を使うつもりだったけど、

　色あせて見えるから新居に合うものに買い替えたい」

など、想定外の出費が発生しがちです。

また、万が一に備えた生活費の他、車検や自動車税などの

定期的な支出に対応できるようにしておかなければなりません。

さらに、このご時世ですから、

休職や転職により収入が減る可能性も想定しておかなければなりません。

新築後に家族を増やす計画があるのなら、

出産費用や奥様の休職に向けた準備も必要になることでしょう。

…考えれば考えるほど金額が膨らんでしまいそうですね。

では、実際にどれくらいの金額を確保すれば、不安を和らげることができるのでしょう。

緊急時に対応するための最小限の目安は、

月収の３～６カ月分だと言われています。

この３カ月という期間は、

自己都合により退職した人が失業手当を受けられない『給付制限』の期間でもあります。

ちなみに、失業手当を受給するには、

・定期的にハローワークで失業認定を受ける

・期間内に労働収入を得る場合は、金額の多少にかかわらず報告する

などの義務がありますから、収入の大幅な減少は免れません。

無事に失業手当が支給されたとしても、就労時と同じレベルを確保できません。

ですから、手持ち資金３カ月分というのは、まさに必要最小限と言えるでしょう。

ここで、参考として総務省統計局が令和３年８月１０日に公表した労働力調査

（令和３年４～６月期平均）を紹介します。

この３か月間の失業者は２３３万人で、前年同期より１９万人増えています。

失業から再就職するまでの期間は、

「３か月未満」・・・・９５万人（前年同期に比べ２万人増）

「３か月以上」・・・１３５万人（前年同期に比べ１９万人増）

　「３か月以上のうち１年以上」・・・７４万人（前年同期に比べ１９万人増）

となっています。

定年退職も含めた数値ではありますが、

住宅ローンの返済中だったらと想像するとヒヤッとしませんか？

頭金を増やすことを優先したために手持ち資金が減り、

新居での生活が始まってから苦労したという事例は少なくありません。

家づくりの予算配分を決める時は、

手持ち資金の安全予算についても慎重に検討しましょう。

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