地震保険は単独で契約できません。
そのため、火災保険とセットで加入します。

以前、火災保険加入者のうち、地震保険にも加入した割合（＝付帯率）は
１８年連続で上昇していると紹介しました。

損害保険料算出機構によると、付帯率はその後も上昇を続けており、
２,０２２年には全国平均で６９.４％となったそうです。

ちなみに、都道府県別で最も付帯率が高いのは宮城県（８９.３％）、
最も低いのは長崎県（５３.８％）となっています。

地震保険の必要性については、随分前から検討されていました。

反対意見が多くてなかなか実現しませんでしたが、
１,９６４年に発生した新潟地震をきっかけに
地元選出の故田中角栄元首相が関与したこともあり、
１,９６６年にようやく創設されました。

そういえば、東日本大震災では、
全壊した住宅を新築するために、平均約２,５００万円必要だったそうです。

そのうち、義援金や被災者生活再建支援金などの
公的支援で賄えたのは約４００万円でした。

地震による損害は火災保険の補償対象外です。
そのため、地震保険に加入していない方は、
その差額を自力で補わなければなりません。

想像するだけでも苦しくなりますね…。

地震保険金額は、火災保険の保険金額の３０～５０％の範囲内で設定します。
建物は５,０００万円、家財は１,０００万円との上限はありますが、
今年１月に発生した能登半島地震の場合、
４月現在で約９５,０００件、約８４９億円の保険金が支払われています。

これらのデータを見ると、補償があるのはやはり心強いものです。

火災保険は、地震以外にも、
噴火またはこれらによる津波が原因で起きた火災・損壊・埋没・流出
などの損害について補償しません。
補償を受けるには、地震保険の加入が欠かせないんです。

とはいえ、家づくりには多額の初期費用が発生しますから、
保険料を支払う余裕が無く、
やむを得ず地震保険に加入できない場合もあるでしょう。
その場合、火災保険の契約期間内に地震保険を追加することもできます。

そのほかに加入しない方の中には、
「自己資金で対応する」
「地震保険以外の補償で対応する」
というように、対策済みの方もいますが、
「補償内容がよくわからない」
「自分が住む地域では、大きな地震が発生していない」
「公的支援などで何とかなりそう」
と、どこか他人事に感じている方もいるようで、少々心配です。

地震保険の加入について迷った時は、
被災した皆さんへの支援報道をチェックしたり、
火災保険会社の相談窓口、施工業者や新築経験者、
住宅ローンを契約する金融機関などに話を聞いてみませんか？

１年間に負担した地震保険料に応じて、
一定額をその年の所得から控除できる『地震保険料控除』という制度もあります。
こんな制度も利用しつつ、万が一に備えたいですね。

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