住宅ローンを選ぶとき、
最もわかりやすいのが金利を比較する方法です。

しかし、実際に住宅ローンを契約する場合、
事務手数料、ローン保証料、
団体信用保険料などの費用も必要です。

金利が低いからと安易に変動金利を選ぶと、
金利が上昇して最終的に高くつくかもしれません。

事務手数料の割合が低くてお得だと思っても、
借入額や返済期間によっては
「こんなに！？」
と驚く金額になることもあるんです…。

■事務手数料

事務手数料とは、住宅ローンの手続きのための事務費用です。
「一律〇万円」と借入額に関係なく一定の金額を支払う定額型と、
「借入額の〇％」と借入額に応じて金額が変わる定率型があります。

■ローン保証料

住宅ローンを返済できなくなったとき、
保証会社に一括返済してもらうための費用です。
（返済先が変わるだけで、返済義務は残ります）

住宅ローンを契約するときに一括で支払う方法と、
金利に上乗せして毎月支払う方法があります。

金利に上乗せすると初期費用を軽減できますが、
毎月の返済額は増えます。
また、返済期間が長いほど総支払額も増えます。

ローン保証料が不要な金融機関もありますが、
その分、審査や融資条件が厳しくなったり、
連帯保証人が必要になる場合があります。

■団体信用保険料（団信）

契約者に万が一のことがあったとき、
保険会社に一括返済してもらうための費用です。

返済義務は無くなるので、遺族が負担を負うことはありません。

基本は「死亡または高度障害」ですが、金融機関によっては、
「がん、脳卒中、急性心筋梗塞」の３大疾病や、
「高血圧性疾患、糖尿病、肝硬変、慢性腎不全、慢性膵炎」
を加えた８大疾病を特約として提供している場合もあります。

特約が充実するほど保険料が増えるため、
年齢や健康状態を考慮した慎重な判断が必要です。

加入済みの保険で対応できる場合や、
特約対象の疾病に貯蓄で対応できる場合、
特約の必要性は低いといえるでしょう。

■総支払額をチェック

いくつも比較していると
「金利や事務手数料はＡ銀行が安いけど、
団体信用保険料まで含めるとＢ銀行の方が安い…」
ということはありますよね。

迷ったときは、総支払額を比較してみましょう。
金利が同じでも、
金融機関によって総支払額は結構異なります。

■火災保険

住宅ローンを契約するとき、
火災保険の加入を必須とする金融機関は多いものです。

金融機関が火災保険を紹介する場合もありますが、
その保険に加入する義務はありません。

保険会社もプランも自由に選べるので、
ハザードマップなどを調べて、
新居に合うプランでコストを抑えたいですね。

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