住宅ローンを利用したことがある方を対象に、
金融機関などが様々な調査を行っています。

その中で、『住宅ローンについて後悔していること』
という質問に対して、特に目立つのが
「借入金額を減らせばよかった」
「返済期間を短くすればよかった」
という回答です。

そんな後悔を知ると、最近借り入れをした方が、
どんな内容で契約しているのか気になりますよね。

そこで今日は、住宅金融支援機構による
住宅ローンの実態調査を紹介します。
調査対象者は、2024年10月から2025年３月までに
住宅ローンの借り入れをした方です。

■金利タイプ

住宅ローンを選ぶとき、
最初に悩むのが金利タイプではないでしょうか。

今回の調査で最も多かったのは「変動型」の79.0％で、
前回（半年前）の調査より1.6ポイント増加しています。

一方、「固定期間選択型」は前回より1.3ポイント、
「全期間固定型」は0.2ポイント減少しています。

また、10.5％の方が
異なる金利タイプを組み合わせたミックスローンを利用しています。

ミックスローンの借入額の割合で最も多かったのは、
「変動型」と「固定期間選択型」または「全期間固定型」を
同額にする組み合わせです。

■ペアローン・収入合算

夫婦や親子などの二人がそれぞれ住宅ローンを契約する「ペアローン」や、
二人の収入を合算して契約する「収入合算」を選択すると、
単独で契約するより借入金額を増やせます。

退職や離婚などによる負担を警戒する方には抵抗感がある選択肢ですが、
・20～29歳・・・67.1％
・30～39歳・・・41.9％
・40～49歳・・・24.3％
・50～60歳・・・25.9％
と、若い世代ほど利用割合が高くなっています。

■返済期間

最も多いのは「30年超～35年以内」の45.8％で、
前回より2.8％減少しています。

一方、「35年超～50年以内」の25.5％は、
前回より4.6％増加しています。

返済期間が長くすると月々の負担を減らせますが、
利息が増えるため総返済額も増えます。

また、定年退職後も住宅ローンの返済を続ける場合、
収入減少による老後破産のリスクが考えられます。

■住宅価格高騰への対応

昨年の注文住宅の新築費用の全国平均は約3,400万円だったそうです。
地域にもよりますが、土地代を含めると
総額5,000万円以上になることもあります。

住宅価格高騰の対応策として
住宅ローンの借り入れ額や手持ち資金を増やした方がいる一方、
負担を抑えるために、立地や建物の広さなどを見直す方もいます。

物価上昇は今後も続くと予想されていますから、
資金計画については、より慎重な判断が欠かせませんね。

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