ここ数年、家づくりの費用は高騰が続いていますね。

材料費の高騰、需要の増加、人手不足、円安など
さまざまな理由がありますが、
容易に解決できるものではないため、
これ以上高騰しないことを祈るばかりです。

こんな状況ですから、
「少しでも値引きしてほしい…」
という気持ちはよくわかります。

しかし、安易に値引き交渉すると信頼を失うことがあります。
建物の質が下がったり、
相手の思い通りに誘導される恐れもあるんです…。

■建売住宅は可能

建売住宅は、売却までの期間が長いほど、
維持管理費などの負担が続きます。

そのため、早く売却したい売主は、
値引き交渉に応じる可能性があります。

建売住宅は既に完成した状態なので、
値引き交渉しても建物や設備の質は下がりません。

完成して１年を過ぎると「新築」として広告できないので、
その数か月前が交渉しやすいでしょう。
決算の時期も良いタイミングです。

■注文住宅は要注意

注文住宅の場合、値引き交渉は、
「見積書の内容を信じていませんよ」
という意思表示とも言えます。

そのため、それまで築き上げてきた信頼関係を損なったり、
スタッフが意欲を失って工事の質が低下する恐れがあります。

値引きに応じた場合も、値引き分を補うために、
・建材の質を下げる
・設備のグレードを下げる
・ベテランではなく、人件費が安い人材を使う
・自社の利益を削る
などの調整をする可能性も考えられます。

見積書の内容を信用できない場合、
その業者との家づくりは考え直した方が良いかもしれません。

■値引き前提？

もし、
「今月中に契約したら〇万円値引きします！」
と、営業マンから値引きを提案されたとしたら？

そんなときは、
なぜ自らの利益が減る提案をするのか考えてみましょう。

値引きする分を事前に上乗せして、
お得感を演出しているのかもしれません。

値引きした分、提供するプランを限定するかもしれません。

決算などのため、
自社の利益を削ってでも契約が欲しいのかもしれません。

なお、お得感を優先しすぎると、
「住み心地よりお得感をアピールすればいいんだな」
と業者に判断される恐れがあります。

容易に値引きに応じる業者には注意しましょう。

■実費＋利益

新築の費用には、
本体工事費、付帯工事費、諸費用という実費のほか、
健全な経営に必要な利益も含まれます。

利益率は業者によって異なりますが、
工務店は25％程度、ハウスメーカーは35％程度が
平均的な利益率だといわれています。

ハウスメーカーの利益率が高い理由は、
広告宣伝やモデルハウスの維持、
研究などに必要な費用を賄うためです。

ちなみに、利益率が20％以下になると、
倒産のリスクが高くなると言われています。

近年は、材料費や人件費の高騰が利益を圧迫し、
倒産する工務店が増えているとか。

施主にとっても業者にとっても厳しい時代になりました。

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