能登半島地震では多くの住宅が倒壊しました。
被害が広がった要因として、耐震化率の低さが挙げられています。

地震はいつどこで発生するかわかりません。
念のため、自宅や実家など、大切な人が暮らす住宅の安全性をチェックしましょう。

■１,９８１年（昭和５６年）以前の「旧耐震基準」で建てた住宅は要注意

「旧耐震基準」は、震度５強程度の揺れでも建物が倒壊せず、
破損したとしても補修することで生活が可能な構造基準です。

一方、現在適用されている「新耐震基準」は、
震度７程度の大規模地震でも、
人命に危害を及ぼすような倒壊被害が発生しないレベルに引き上げられています。

■全体の改修が難しい場合は、長い時間過ごす場所を優先

高額な費用を知り、耐震改修を諦めた方もいることでしょう。
しかし、部分的な改修なら費用を抑えることができます。

まずは、リビングや寝室など、家族が長い時間過ごす場所を補強しましょう。
補強が難しい場合は、耐震シェルターや耐震ベッドを検討しましょう。

■中古住宅を購入する際は地盤チェックも

中古住宅を探すときは、新耐震基準を満たしていることを確認しましょう。
とはいえ、建物に問題が無くても地盤が悪ければ安心できませんよね。
念のため、地元の信頼できる調査会社に調査を依頼しましょう。

一社だけの調査で心配なら、
調査方法が異なる複数の業者に依頼するという方法もあります。

自治体は、民間住宅の耐震診断や改修工事等補助を行っています。

予算の上限に達すると、その年度内の補助金は終了しますから、
改修工事を行う際は、事前に自治体のホームページ等で確認しましょう。

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