国民生活センターによると、

2,017年度以降の18～19歳の消費者トラブルは

8,000～11,000件台で推移しているそうです。

特に、成年年齢が引き下げられてからは、

契約に関するトラブルが増加しているとか。

最も多いのは「脱毛エステ」の契約や解約に関するトラブルで、

そのほかには「架空請求」「出会い系サイト」「副業」などがあります。

これらのトラブルを防ぐため、国民生活センターは、

・安さや気軽さ、メリットを強調した広告に注意！

・契約をせかす勧誘や借金を促す勧誘に注意！

・契約はその後のことを考えて慎重に検討する！　不安があれば周りに相談する！

・契約後、クーリング・オフや契約の取消しができる場合がある。

・トラブルにあったら、早めに消費生活センター等に相談する。

というアドバイスをしています。

…このアドバイスは、家づくりにも役立ちそうですね。

安さをアピールする業者に関心を持った時は、

・なぜその金額で提供できるのか

・性能や耐久性はどうか

などを確かめましょう。

契約を急かす営業マンは、今月の業績が悪いのかもしれません。

新居に入居したい時期から逆算して、

「早めに動かないと間に合わない」

との親切心から急かしているのかもしれません。

いずれにせよ、準備不足のまま話を進めるのは心配です。

借入可能額を最大限使った家づくりを勧める業者は、

住宅ローン返済中の生活に配慮していません。

勧められるままに予算を増やすのではなく、

新居での生活を楽しむ余裕がある予算を守りましょう。

「人手不足や設備の遅延のため、引き渡しが遅れた」

「納得できない理由で追加費用を請求されている」

など、家づくりに関するトラブルは多いものです。

トラブルを一人で抱え込むのは大変ですよね。

そんな時は、住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）や

国民生活センターに連絡しましょう。

弁護士や建築士などの専門家に相談できますよ。

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