国税庁は、２０２４年１月以降に入居する人を対象に、

住宅ローン減税の申告手続きを簡単にするそうです。

ただ、そのためにはマイナンバーカードの取得が必要だとか。

まだまだ先の話のようにも思えますが、

気が付けば２０２２年も残りわずか。

まだマイナンバーカードを取得していない方は、

急いだ方が良さそうです。

■住宅ローン減税とは

住宅ローンを利用して住宅の新築・取得又は増改築等をした方を対象に、

年末時点のローン残高の０.７％を所得税から控除する制度です。

新築は最長１３年間、中古は最長１０年間の控除を受けられます。

所得税から控除しきれなかった分は、翌年の住民税から控除されます。

ただし、対象となるには、

・住宅ローン契約者が主として居住の用に供する家屋であること

・床面積が５０ｍ2以上であること

・合計所得金額が２千万円以下であること

・住宅の引渡し又は工事完了から６ヶ月以内に居住の用に供すること

・借入金の償還期間が１０年以上であること

などの要件を満たす必要があります。

■現在の手続き

１.金融機関は、契約者にローン残高証明書を郵送する。

２.１年目は、契約者が確定申告を行う。

　　２年目以降は、契約者が控除額を計算して申告書に記入し、

　　金融機関から送られた証明書とともに勤務先に提出する。

　　あとは、勤務先を通じた年末調整。

　　又は、契約者による確定申告。

■２０２４年１月以降の手続き

１.金融機関は、ローン残高のデータを税務署に直接送付する。

２.１年目は、契約者がマイナンバーカードを利用して確定申告を行う。

　　２年目以降は、控除額が記載された証明書を

　　マイナポータルからダウンロードできるので、

　　控除額を計算する手間が省ける。

　　申告書をe-Taxで送信して終了。

　　又は、勤務先を通じた年末調整。

なお、マイナンバーカードを利用せずに手続きした方は、

２年目以降も従来通りの手続きが必要です。

■こんなトラブルから解放されます

手続きを見比べると、あまり変わらないように見えるかもしれません。

しかし、

「まだ残高証明書が届かない！」

「紛失した！再発行の手順は？すぐ届く？」

などの、郵送ならではのトラブルから解放されます。

また、住宅ローン控除の申告書は、控除対象となる年数分が、

確定申告した年に一括で届きます。

そのため、紛失する方もいますが、

そんなトラブルからも解放されます。

手間を省けるだけでなく、

上記のような不安がなくなるのは助かりますね。

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