【 住まいダイヤルと完成保証制度　】

前回、工事の遅延トラブルに巻き込まれないための予防策として、６つの方法を紹介しました。

その中で、公的相談窓口や完成保証制度の２つは、少しわかりにくかったかもしれませんね。

そこで、今日はこの２つについて補足します。

まずは『住まいダイヤル』について。

こちらは国土交通大臣の指定を受けた住宅専門の相談窓口です。

電話相談は建築士の資格を持つ相談員が担当。

法律面の相談については、常駐弁護士が対応するので安心です。

なお、電話相談だけで解決できない場合は、弁護士や建築士による対面相談を受けられます。

それだけでなく、全国の弁護士会による紛争処理手続きにも対応してもらえます。

紛争処理は、裁判のような多額の費用を負担することはありません。

費用は、申請手数料の１万円のみです。

裁判と比べると

・非公開で進められるため、プライバシーが守られる

・迅速に解決できる

という大きなメリットがあります。

次に『住宅完成保証制度』について。

事業者の倒産などで工事が継続できなくなった場合に、発注者が最低限の追加負担で住宅を完成できるようにする制度です。

もちろん、前払い金の返還債務不履行にも対応します。

手続きの流れは以下の通りです。

施工業者は、登録審査の申請をする。
　　　　　　　　↓
審査基準を満たす業者だけが登録される。
　　　　　　　　↓
登録業者である住宅建設業者と発注者との間で、工事請負契約を締結。
　　　　　　　　↓
登録業者は、保証委託契約を申請。
　　　　　　　　↓
申請が承認されると、登録業者と保証機構の間で保証委託契約が成立。
　　　　　　　　↓
保証機構と発注者の間で保証契約が成立し、保証機構は保証書を発行。
　　　　　　　　↓
住宅工事着工と同時に保証開始。
　　　　　　　　↓
予定工期内での工事完了日までを保証。

例え、どんなに信頼できる業者でも、代表者の突然の死亡や長期入院など、どうしようもない事情で施工できなくなることはあり得ます。

そんなとき、この保証委託契約が成立していれば、他の業者が工事を引き継いでくれます。

家づくりの際、自分を守ってくれる２つの制度。

何事もなく引き渡しまでスムーズに進むのが一番ですが、万が一に備えて、これらの制度を覚えておきましょう。

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