先日、「車を購入してローン契約もしたのに納車されない」
というニュースを見ました。

納車が遅れているという説明はあったものの、
ある日突然、店側と連絡が取れなくなり倒産が判明したとか。

じつは、新築住宅の請負契約でも同じような事例があります。

一般的に、建築費用は３～４回に分けて支払います。
ところが、それを知らずに全額前払いしたり、
「実績のある業者だから」
と早い段階で多めに支払ったした結果、
倒産などのため工事が継続不可能になったり、
持ち逃げされた方がいるそうです…。

■手付金

契約が成立したときに支払います。
目安は、本体工事請負金額の5～10％です。

安易な解約を防ぐ意味合いもあるので、
契約後に施主の都合で解約すると手付金は返還されません。

なお、手付金を放棄して解約できる期間は、
契約書に記載された『手付金解除期日』までです。

契約書に解除期日の記載が無い場合、民法の規定に従って判断されます。
契約時点で解約する意思は無くても、念のため確認しておきましょう。

■着工金

業者によって異なりますが、
着工前や基礎工事の前後などに支払います。
目安は、本体工事請負金額の30％です。

資材調達や人件費などの工事代金として使われます。
地鎮祭の費用は含まれないため、施主が別途用意します。

■中間金（上棟金）

建物の骨組みが完成し、上棟式を行う頃に支払います。
目安は、本体工事請負金額の約30～40％です。

こちらも、資材調達や人件費などの工事代金として使われます。
業者によっては、上棟時ではなく、
着工の段階でまとめて請求する場合もあります。

■最終金

建物が完成し、検査員による竣工検査や、
施主が立ち会って行う施主検査をクリアした後、
引き渡しの当日に支払います。
業者によっては、前日や数日前を指定することもあります。

追加工事の費用も含め、
本体工事請負金額の残額を清算します。

なお、施主検査をクリアする前に全額支払うと、
工事を途中で放棄される可能性があります。
そのため、完成前に清算するのは危険です。

■全額前払いを要求されたら

一般的に、工事請負代金は３～４回に分割して支払います。

そのため、もし全額前払いを要求されたら、
「最初から持ち逃げを狙っているかも…」
「資金繰りがうまくいっていないかも…」
と警戒しましょう。

適切に経営している業者でも、
工事中の物価の高騰や人材不足などの理由で、
やむを得ず倒産する可能性はあるものです。

リスクを最小限に抑えるためにも、
全額前払いを要求されても応じてはいけません。
困ったときは、
住まいるダイヤルや自治体の相談窓口に相談しましょう。

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