【『金利が上昇した時のリスクは契約者に任せる』というリスク】

日銀のゼロ金利政策が始まったのは平成１１年のことでした。

それ以降、わずかな変動はあるものの、住宅ローンの金利は

歴史的と表現されるほどの低金利状態が続いています。

これだけ長く続くと、お得さを最優先したくなるかもしれません。

しかし、金利の低いローンには、低く提供できる理由があります。

それは、『金利が上昇した場合のリスクは契約者に任せる』というものです。

変動金利型は半年ごとに金利の見直しが行われます。

金利が上がると、金融機関からある日突然

「あなたのローン金利は、○月から〇％になります」

と通知が来ます。

しかし、金利が上がっても５年間は返済額が変わりません。

なぜなら、『返済額の見直しは５年に１回』という

５年ルールがあるからです。

しかも、返済額は最大１.２５倍までしか増えません。

すると、毎月きちんと返済しても、

利息が増える分だけ元金の減りが少なくなります。

返済額で対応できないほど金利が上がると、

『未払い利息』が発生する恐れがあります。

ちなみに、未払い利息とは、利息が返済額を上回ったために

利息を払いきれずに残ってしまうことです。

元金は一円も減らないのに、

払いきれなかった利息が加算されるなんてゾッとしませんか？

そのうえ、もし完済予定時に未払い利息や元金が残ったら、

全額を一括で返済しなければならないんです。

契約期間中に金利が急上昇するなんて想像しにくいかもしれませんが、

平成初期（バブル景気）の頃には、２年で約３％上がりました。

ですから決してあり得ないことではないんです。

同じように、固定期間選択型にもリスクはあります。

２年、３年、５年、１０年などの選択した期間の金利は一定ですが、

固定期間終了後は、ほぼ確実に金利が変わります。

返済額の増加に対応できない場合、借り換えで乗り切れれば良いのですが、

延滞歴や新たなローンなどがあれば審査を通らないかもしれません。

住宅ローンの金利は心配したらキリがありませんが、

事前にリスクを十分に理解し、

「もし２～３％上がったら、どんな対応ができるだろうか」

とシミュレーションしておけば、ある程度の準備はできます。

変動型や固定期間選択型を選ぶ際は、

『金利が上昇した場合のリスクは契約者に任せる』

というリスクに対応できる資金計画を立てておきましょう。

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