２,０２５年４月に施行予定の
『省エネ基準適合義務化』をご存知ですか？

現在、省エネ基準適合が義務付けられているのは一部の非住宅だけです。

しかし、施行後に工事に着手する建築物は、
原則として、住宅を含む全てが義務の対象になります。

「まだ先の話だから、今は基準値を意識しなくてもいいよね」
という家づくりをすると、
築後数年で『時代遅れの家』になってしまうかも…。

そう考えると、省エネ基準が気になりますね。^^;

■省エネ住宅

省エネ住宅とは、家庭のエネルギー消費量を抑制するために、
「断熱」「気密」「遮熱」などの性能を高めた住宅です。

メリットとして
・冬、室内の熱を外に逃がさない
・夏、屋外の熱を侵入させない
・結露による建物の腐朽や劣化を抑制できる
・結露によるカビやダニの発生を抑制できる
・光熱費を節約できる
・温度差による健康被害を予防できる（ヒートショックなど）
・「寒くて寝付けない」などの、暑さや寒さによるストレスを減らせる
などが挙げられます。

２,０２５年には、
現在の省エネ住宅の水準が、省エネ基準の最低ラインになります。

２,０３０年になると、さらに基準が引き上げられ、
ＺＥＨ（ゼッチ）水準の省エネ性能が最低ラインになります。

■適合性審査

建築確認手続きの中で、省エネ基準に適合しているか審査が行われます。

審査は第三者機関が行いますが、
・建築基準法の規定に適合していない
・必要な手続きや、書面整備等が行われていない
という場合は、確認済証や検査済証が発行されません。

確認済証が発行されないと、工事を開始できません。

検査済証が発行されないと、
建築確認、中間検査、完了検査をクリアしたと認められないため、
発行されるまで建物を使用できません。

■導入コストは心配ですが…

省エネ性能を満たす住まいを建てるとなると、
やはり導入コストが気になりますよね。

住宅ローン減税や補助金、住宅ローンの優遇金利などをフル活用して、
家族が健康で幸せに暮らせる家づくりをしたいですね。

■検査済証

検査済証は、建物と敷地が
建築基準法に適合していることを証明する重要な証書です。

紛失したら、発行済みであることを示す
『建築台帳記載事項証明書』の発行は可能ですが、
検査済証の再発行はできません。

増改築や売却などの際に必要になるので、大切に保管しましょう。

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