前回は住まいるダイヤルの相談窓口についてお話ししましたが、

新築やリフォームに関する相談は、

国民生活センターや全国の消費生活センターにも寄せられています。

それらをネットワークで結び、

苦情相談情報の収集を行っているのがＰＩＯ－ＮＥＴ

（全国消費生活情報ネットワークシステム）です。

今月から再開予定の９月まではデータベースが停止していますが、

今日は、ＰＩＯ－ＮＥＴが収集した

トラブルの事例や対策についてお話しします。

■事例

・契約し、手付金を支払ったのに、旧居の解体工事の予定すら立たない

・人手不足と資材不足で２０人待ち、着工は２年後と言われた

・工事が半年以上中断したあげく、事業者から「破産するつもりだ」と言われた

・設計図どおりに施工されていないため家具が入らない、

・２カ月の遅延補償にも対応しない

・訪問販売で契約した。頭金を支払ったが、一向に工事が進まない

・高齢の祖母が、屋根の雨漏り工事で全額前払いを求められた

・「破産した」と事業者からの一方的な連絡で工事が放置され、

　仕方なく別の業者に依頼した

■対策

・資材や費用の妥当性や合理性について、住まいるダイヤルなどの公的機関や

　建築士などの専門家を有する第三者機関にチェックを依頼する

・着工後に計画変更する場合は、必ず書面に残す

・設計どおり適切に施工されていない場合、納得できない状態で引き渡しを受けない

■リフォームトラブルにならないための７か条

国民生活センター相談部が挙げる７か条は以下の通りです。

１.訪問販売ではできるだけ契約しない

２.工事を依頼するかどうかは手間と時間をかけて検討する

３.業者の説明を鵜呑みにしない

４.複数の会社から見積もりを取って比較検討する

５.必ず改修計画図、工程表の提出を求める

６.工事が完了しても契約通りに工事されているか確認できるまで

　代金を支払わない

以上を踏まえ注意しましょう。

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