厚生労働省によると、新型コロナによる失業者の数は

全国のハローワーク等で把握した分だけでも８万人近くに上っているとか。

別の調査によると、住宅ローン返済中の４人に１人が

新型コロナの影響で返済に支障をきたしているそうです。

このような状況を受けて、昨年、金融庁は各金融機関に

住宅ローン返済について柔軟な対応をするよう要請しました。

しかし、それを知らずに一人で苦しんでいる方もいるようです。

そこで今日は、金融機関の『柔軟な対応』についてお話しします。

■対応の一例

・一定期間、返済額を減らす

・一定期間、元本を据え置く

・ボーナス返済について、返済月や返済額を見直す

・最大１５年間の返済期間延長（条件を満たした場合に限る）

・弁護士などの登録支援専門家による手続き支援を無料で受けられる

・債務整理しても、債務者の事情によっては財産の一部を手元に残せる

・債務整理を個人信用情報に登録しないことで、新たな借り入れが可能

■相談は、必ず延滞前に

返済が滞ると、契約者は電話や訪問、郵便などによる督促を受けます。

延滞が半年続くと、一括返済を求められます。

その内容は記録に残るため、

クレジットカードの利用や携帯電話の契約などができなくなり、

日常の様々な場面で支障をきたすことになります。

それを防ぐには、支払いが遅れる前に相談して

返済内容を変更するしかありません。

ですから、もし次回の返済に不安を感じたら、

一日も早く金融機関に相談しましょう。

■こんな特約も

住宅ローンの申し込み時に加入する団体信用生命保険（団信）には、

「三大疾病特約」「八大疾病特約」「全疾病特約」などのように

さまざまな特約を付帯できます。

その中で、最近関心が高まっているのが「失業保障特約」です。

勤務先の倒産や会社事由による解雇や希望退職の募集など、

自発的でない失業が対象で、

借入日から一定期間経過した場合に限り保障されます。

特約内容は金融機関により異なるので、

詳細はネットや窓口などで確認しましょう。

特約付帯時の保険料や金利のチェックも忘れないでくださいね。

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