【 固定資産税とメンテナンス費用を忘れずに　】

新築をすると新たに発生する費用があります。

一時的に発生するのは不動産取得税、登録免許税、印紙税、消費税です。

そして、毎年発生するのが固定資産税や都市計画税です。

固定資産税と都市計画税は、毎年１月１日時点に、土地や家屋などの固定資産の所有者として登録されている人が納める税金です。

なお、都市計画税は、都市計画法による市街化区域内に固定資産を持つ人だけが対象となります。

新築した住宅が一定の基準を満たすと、固定資産税が３年間半額になるという減額措置があります。

これはあくまでも現在の措置なので、あなたが新築する時期には、再度確認してみましょう。

都市計画税にも減額措置があります。

ただし、自治体によっては無い場合もあるので注意しましょう。

減額措置はあくまでも一時的なものです。

ですから、資金計画を立てる場合は通常の税額で予算取りしましょう。

税額の計算は、例えば神奈川県の場合、課税標準額×税率（固定資産税1.4％、都市計画税0.3％）となります。

もし課税標準額に疑問や不満がある場合、納税通知書に記された連絡先に申し出ることができます。

中には誤った額を通知されるケースもあるので、遠慮なく申し出るといいですよ。

税金のほかに必要なのが『メンテナンス費』です。

設備の寿命は約７～１０年、屋根や外壁の寿命は約１０～１５年と考え、それぞれのメンテナンス費用を導き出すとよいでしょう。

適正な時期に適正なメンテナンスを行うと、家の寿命を伸ばすことができます。

その時期に慌てることがないよう、毎月貯蓄しておきたいものです。

因みに固定資産税を滞納すると延滞金が発生します。

メンテナンス費用が足りなくて適正なメンテナンスを行えないと、家の寿命が短くなるだけでなく、暮らしに不便を感じる場合もあります。

資金計画の段階で先々のことを考えるのは難しいですが、経験者の声も参考にしながら、将来を見据えた資金計画を立てたいものですね。