「　住居確保給付金の支給条件が緩和されました。　」

新型コロナによる離職や休業のため、

収入が減って家賃を支払えない方が増えています。

そんな方を支援する制度が『住居確保給付金』です。

本来の支給対象者は

・ 申請日において６５歳未満であって、離職等後２年以内の者

・離職等の前に世帯の生計を主として維持していたこと

・ハローワークに求職の申し込みをしていること

・国の雇用施策による給付等を受けていないこと

という要件に該当する方です。

しかし、新型コロナの状況を踏まえて、

当面の間は緩和措置が設けられることになりました。

■就業中でもＯＫ

就業していても、給与等を得る機会が

本人の責に帰すべき理由や都合によらないで減少し、

離職や廃業と同程度の状況にある方も対象になります。

就業中なので、ハローワークに求職の申し込みをする必要はありません。

減収分の生活費を、アルバイトなどの短期雇用で賄うこともできます。

そのほか、

・ハローワークでの求職活動は不要

・「６５歳未満」という年齢制限の撤廃

・すでに減収している方だけでなく、申請の翌月から減収する方も対象になる

などの変更もあります。（証明書が必要）

ただし、現在『職業訓練受講給付金』を受け取っている方は対象外となります。

■支給期間・支給額

受給期間は原則３か月間ですが、

一定の条件を満たせば最長９か月まで延長可能です。

支給額は、世帯人数や自治体によって異なります。

詳細はお住いの自治体のホームページ等で確認しましょう。

なお、支給方法は、申請者（借主）ではなく

大家（貸主）の指定口座に直接振り込む形となります。

■感染を防ぐために

感染防止のため、

自治体によっては相談や申請を窓口で行えない場合があります。

もし、窓口での相談・申請を希望するなら、

必ず事前に電話で問い合わせるようにしましょう。

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