住宅ローンを調べていると、
『フラット３５』という商品をよく見かけますよね。

フラット３５は、多くの金融機関で取り扱っています。

しかし、金融機関によって金利が異なるため、
「どの金融機関で申し込んだらいいの？」
「同じ商品なのに、どうして金利が違うの？」
と困惑する方もいるとか。

そこで今日は、フラット３５の基礎知識についてお話しします。

■フラット３５とは

民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する住宅ローンです。

フラット３５は、
自分が居住する住宅の取得のための資金としてのみ利用できます。
そのため、投資用物件を取得するための資金としては利用できません。

最大のメリットは『全期間固定金利』です。

変動金利より金利は高くなりますが、
市場の動向を心配することなく、
計画的に返済できるのは大きな魅力と言えるでしょう。

借入期間は１５年（契約者または連帯債務者が
満６０歳以上の場合は１０年）～３５年です。

返済方法は、『元利均等払い』『元金均等払い』の
いずれかを選択できます。
ボーナス払いの併用も可能です。

保証料と繰り上げ返済の手数料は無料です。

そういえば、民間金融機関の住宅ローンは、
団体信用生命保険への加入を義務付ける場合が多いですよね。

しかし、フラット３５は、
団信に加入しない方でも申し込めます。

こちらも、健康上の理由などで
団信に加入しない（できない）方にとっては
貴重なメリットと言えるのではないでしょうか。

■金利以外もチェック

フラット３５は、住宅金融支援機構が民間金融機関の
・債権を買い取る『買取型』
・債権を保証する『保証型』
という方法で提供されています。

買取型の金利の設定幅は、どの金融機関も同じです。
一方、融資事務手数料は、金融機関が独自に設定できます。

金融機関は、
・金利や融資事務手数料を低く抑える
・特典を付ける
・住宅業者とタッグを組む
など、さまざまな方法で差別化を図っています。

複数の金融機関をチェックして、
最も自分に合うものを探したいですね。

■審査対策は万全に

金利や手数料が異なると別の商品のように思えるのか、
「Ａ銀行で審査に落ちてもＢ銀行で申し込めば良い」
と楽観的な方がいるとか。

しかし、フラット３５自体は全く同じ商品ですから、
融資を受けるための条件も、融資可能額の上限も同じです。

ですから、審査を受ける際は、
融資対象の建物の技術基準や、自分の返済能力などを確認し、
審査対策を万全に整えておきましょう。

金融機関や担当者を変えたことで審査を通った方もいるそうですが、
不安な時は、審査を先延ばしにして、
その間に自己資金を増やすのも、一つの方法です。

■不正利用にご注意を！

前述のように、フラット３５の利用目的は限定されています。

そのため、
・投資などの不正な目的がある
・住宅取得以外の費用を上乗せする
などのように、虚偽の内容で契約すると、
残債の一括返済請求を受けるだけでなく、契約者（施主）自身が犯罪に問われます。

仮に、契約者が内容を把握しておらず、施工業者任せにしていたとしても、
契約者はその責任から逃れることはできません。

不正利用をしないよう、不正利用に巻き込まれないよう気を付けましょう。

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