【 手付金が原因でトラブルになることがあります。 】
「今まで見た中で、この土地が一番気に入った。ほかの土地も見たいけど、とりあえずキープしておきたい」
という時、
「手付金を払ってくれるならキープしてあげますよ」
と言われたことはありませんか？
業者と契約を結ぶ際、手付金が必要になります。
その額や支払い時期は、業者によって異なります。
一般的な額は代金の１割から２割ですが、交渉次第では、それ以下に抑えられることもあります。
契約後に『買主』の都合で解約する場合、手付金は原則として返金されません。
急な転勤やローン審査など、やむを得ない事情で解約する人には少々厳しい制度です。
ところで皆さんには転勤などの可能性がありますか？
ローン審査に対して不安要素はありますか？
もしあるのなら、手付金の軽減やローン特約（ローン審査に落ちた場合、手付金全額返還での解約を可能にする）などについて事前に相談しておきましょう。
建売住宅のモデルハウスの見学者に考えをまとめる暇を与えないまま、仮押さえというニュアンスで手付金を払わせた業者がいます。
これは、宅建業法で禁止されている『契約の締結を誘引する行為』に該当する可能性があります。
また、新築契約を締結し、手付金の授受が終わった後に倒産した業者もいます。
他の業者が契約を引き継ぎ、引き渡しまで進むこともありますが、泣き寝入りする施主も少なくありません。
そんなトラブルを避けるため、手付金を払う際は、その目的を理解しておきましょう。
そして、もし解約する際、その手付金がどう扱われるのかを事前に確かめておきましょう。
もしクーリングオフが適用されるのなら、それを『書面』で知らされた日がいつなのか、必ず確認してください。
なぜなら、クーリングオフは『書面』で知らされてから８日間が期限になるからです。
一度でもお金に関するトラブルがあると、家づくりは楽しくなくなります。
疑問を感じたら、その都度業者に質問することを習慣づけたいですね。
【 不動産価値を落とさない方法 】
今日は、「不動産価値を落とさない」ことについてお話しします。
日本の住宅の平均寿命は約２６年。
建物としての資産価値は、わずか１５年でゼロになります。
ところが、住宅ローンは３０年以上払わなければなりません。
と言うことは、常に負債を抱えていることになっているんですね。
では、不動産価値を落とさないためにはどうすればいいでしょう？
まずは、誰もが欲しくなる土地を選ぶことです。
そして、誰もが住みたいと思う家を建てることなんです。
具体的には、「駅が近い」「学校が近い」「買い物が便利」「病院が近い」「銀行が近い」など、生活の便がいい土地です。
建物の外観は斬新なデザインではなくごく一般的な落ち着いた感じなど
３０年たっても買い手がつく家にすることです。
そうすれば、不動産価値は目減りしません。
最近、一般的な（＝短命な）住宅ではなく、長期優良住宅を選択する人が増えています。
長期優良住宅といっても、建物の寿命を延ばすには定期的なメンテナンスが必要です。
それさえ怠らなければ、長期間快適に過ごせるだけでなく、不動産価値を維持することができます。
当然、一般的な住宅より初期費用は増えます。
しかし、安物買いの銭失いで後悔するより、はるかに良い選択肢だと言えるでしょう。
【 重要事項説明書は、ココをチェック 】
前回、契約前に重要事項説明書と契約書の写しをもらい、内容を確認してから契約しましょうという話をしました。
重要事項説明書には、大きく分けると、
１．対象となる宅地又は建物に直接関係する事項
２．取引条件に関する事項
の２つについて記載されています。
最低限チェックしたい内容は、以下の通りです。
【 対象となる宅地又は建物に直接関係する事項 】
・物件を正しく特定できるか
・他者の抵当権が設定されておらず、完全な所有権を取得できるか
・土地に法令上の制限はないか、計画通りの新居を建築できるか
・私道の権利や負担について、明確にされているか
・土砂災害警戒区域、造成宅地防災区域などに指定されているか
指定されている場合、内容や制限、費用負担はどうか
【 取引条件に関する事項 】
・固定資産税や管理費等の清算金など、建築費以外にどのような金銭が必要か
・契約を解除する場合の手順や効果は適正か
・損害賠償や違約金、手付金の取り扱いは適正か
・手付金や売買代金の総額、その支払い時期に問題はないか
・住宅ローンの内容は正しく記されているか
・住宅ローンを受けられなかった時、売買契約は無条件で解除できるか
・倒産などで建築出来なくなった時、瑕疵担保責任保険を履行できるか
・供託所についての記載があるか
・所有権を移転するのはいつか
・引き渡しまでの責任の有無について
・引き渡し前に火事などで焼失した場合の危険負担をどうするか
また特に注意したいのが『取引条件に関する事項』です。
契約の解除の原因には、
・あなたの個人的な事情
・売主さんの事情
などがあり、特にトラブルが起きやすいものです。
もし特約が設定されているのなら、それはどんな内容か、業者寄りの内容になっていないか、念入りに確認しましょう。
大切な作業なので、じっくり丁寧に読み込んでみましょう。
