２,０２１年末で期限が切れる住宅ローン減税の制度が、

４年間延長されることになりました。

それに伴い、控除率や残高上限などの規模が縮小します。

そこで今日は、住宅ローン減税の概要を紹介します。

■住宅ローン減税とは

住宅ローンを組んで住宅を新築又は購入した方に対し、

年末のローン残高の１％を、所得税から差し引く減税措置です。

所得税から控除しきれなかった分は、住民税から控除されます。

■現行と変更後

・控除率・・・・１％　→　０.７％

・減税期間・・・１０年　→　１３年

・残高上限・・・４千万円　→　３千万円

・減税最大額・・・４００万円　→２７３万円

・対象者の所得要件・・・３千万円以内　→　２千万円以内

「所得」とは、収入から必要経費を差し引いた額のことで、

「＝年収」ではありません。

■逆ざや

控除率が引き下げられる理由は、

住宅ローンを利用した人の減税額が、支払利息より多くなる現象を解消するためです。

（この現象を「逆ざや」と言います）

富裕層などの住宅ローンを利用せずに新築（又は購入）できる人の中には、

減税の恩恵を得るために、敢えて住宅ローンを組む方もいるとか。

そんな富裕層優遇への懸念を防ぐことも、

今回の見直しの狙いの一つとなっています。

■お詫び

前々回のメルマガで、

２,０２０年度　戸建注文住宅の顧客実態調査を基に、

昨年度の家づくりについてお話しした中で、

長期優良住宅を８４.３％と紹介しました。

一方、国交省によると、

２,０２０年度の認定実績(新設住宅着工戸数に対する割合）は、

２５.５％（１００,５０３戸）となっています。

それぞれの調査対象が異なるため数値も異なっていますが、

調査対象に関する説明が不十分だったために、

読者様に混乱を招く表現となったことを、深くお詫び申し上げます。

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